アメリカのベネズエラ侵攻に思う

 

アメリカのベネズエラ侵攻（ネットより拝借）

2026.1. 5  

三日、アメリカのトランプ大統領が、ベネズエラに侵攻して、マドゥロ大統領を拘束した。ベネズエラの軍事施設から、爆撃音と火の手が上がるのをテレビで見た。

そんなニュースで思い出すのは、イラクのフセイン大統領である。アメリカはフセインのイラクが核武装をしようとしているとの理由で、イラクへ侵攻し、フセインを捕らえたのであったが、結果、イラクに核はなかった。

今回は、表向きは、マドゥロ大統領が麻薬の元締めとして、アメリカに大量に麻薬を流しているという理由だった。アメリカから逮捕状が出ていて、それが拘束の根拠であった。

本当の理由は、アメリカの喉元にあるベネズエラが、世界最大の石油埋蔵量があり、その利権がらみで中国とロシアが急速に接近して、マドゥロ大統領のベネズエラと、特別な関係になっていることへの行動であろう。何やらキューバ危機を思い出して恐ろしい。

諸国は国際法違反とアメリカを非難する。確かに、これほど極端な内政干渉はない。どうも、イスラエルのパレスチナへの、度を越すような攻撃に、国際社会の批判が拡がる中で、アメリカがほとんど口を出さなかった理由は、今考えれば理解できる。当時のイスラエルは、明日のアメリカであったのだ。

一方、内政干渉の「内政」は、国が破綻しかねないほどのインフレと混乱で、国民が飢えて、その四分の一の八百万人が周辺国外へ逃げて行くような「内政」であっても、干渉してはならないというのであろうか。大統領選挙の敗北には従わないで、勝利したはずの野党指導者に、ノーベル平和賞が授与されるような民主主義でも、その「内政」には干渉してはならないというのであろうか。

どこへ線を引くのかは難しい。選挙に対立候補の出馬を認めない国も多いし、そもそも民主主義の根幹たる選挙制度すらない国も多いのだから。国連がしっかりとそのような「内政」に、口が出せればよいのだろうか、今の国連には何も期待できない。

関税を武器に世界と戦おうとしたトランプ大統領は、どうやら宗旨を変えたようで、武器を関税から軍事力に持ち替えたかに見える。アメリカ国民はこの１１月の中間選挙で、そういうトランプ大統領に、「NO」と言えるであろうか。